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代表取締役社長 大塚久美子代表取締役社長 大塚久美子

(更新日:2018年3月26日)

暮らしのソリューション提案企業を目指して

2017年12月期の振り返り

2017年12月期は、新たに掲げた経営ビジョンに沿い、諸施策の推進に取り組みました。具体的には、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、住宅事業者等との販売提携再構築、リワース(旧リユース)事業、法人需要取り込み強化にむけた諸施策などを推進しました。

店舗におきましては、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕やリレーション強化のための取り組みに注力しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したサイトの整備を含めた公式ホームページの充実や、新たな顧客層の開拓も念頭に外部ECサイトへ出店しました。

店舗網につきましては、2月に「アウトレット&リワースプレミアム有明」、大阪・なんばにポップアップショップ「IDC OTSUKA なんばパークス」、3月に当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉T-SITE」、4月に「アウトレット&リワース新宿」、10月に「まるひろ入間店」をオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な提携店を、従来当社店舗のなかった愛媛県・宮崎県、そして首都圏の旗艦店のサテライトショップを東京都渋谷区に出店しました。

また、店舗規模の適正化により生じた余剰面積部分は、11月に業務・資本提携を締結した株式会社ティーケーピー(以下、「TKP」)の運営よるイベントスペース・貸会議室として活用してまいります。あわせて、TKPの創出する様々な空間への当社商品の供給も行ってまいります。

インバウンド関連で需要の旺盛なコントラクト部門においては、法人需要を取り込むため、各店舗においても案件を手掛ける体制を構築するなど、全社的な法人営業体制を強化し、受注状況は好調に推移しました。

2016年9月に本格始動したリユース事業につきましては、職人の手によりクリーニング・修理・加工を施すことで「再び(Re)価値(worth)あるものに」という意味を込めた「RE-WORTH(リワース)」を新名称として決定し、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施やリワース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店などを通して、認知拡大に取り組みました。

しかしながら、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に売上は低調となり、業績は振るわぬ結果となりました。

今後は、収益構造の改善に向けて固定費を低減するとともに、変化した消費者ニーズと競合環境の変化に対応するビジネスモデルを構築することで業績を早期に立て直してまいります。

経営ビジョン~暮らしのソリューション提案企業を目指して~

変わらぬミッション

「一人ひとりにとっての上質な暮らしを提供する」これが当社の変わらぬミッションです。当社はこれまでと変わらず、上質な暮らしを求める方々の多様なニーズに応える多彩な商品を取り扱っています。また、会員制を廃止し店舗に気軽に入りやすくする一方で、接客をはじめプロフェッショナルによる専門サービスを今まで以上に充実させるべく取り組んでいます。

そのミッション実現のために当社は、「使い捨てではない、耐久消費財としての品質基準」をもって、「これでいい」ではなく「これがいい」と言える様な選択肢を提供したいと考えています。そして、単なる物販業ではなくサービス業として、上質な暮らしのためのあらゆるソリューションを提供することを大切にしてまいります。

経営ビジョン

近年、市場における消費者のニーズは変化しています。かつてのライフステージ主導型の「まとめ買い」に代わり、ライフスタイル主導型の「単品買い」が主流になったこと、インターネットの普及により店頭において極めて豊富な商品を展示する品揃え価値が低下したこと、アクセスの良い立地に競合店舗が増加したことなどにより、専門店・小型店による多店舗展開の重要性が増しています。また、インターネットでの情報収集を起点とした購買行動をする世代が、家具の購入年齢に達したことにより、インターネットでのプレゼンスがリアル店舗の集客に直結することとなりました。さらに、価値観はモノからコトへ、求める情報は量から質へと変化し、それに伴い店舗のあり方も変わります。併せて、プロフェッショナルによるサービス需要が高まっており、今後さらに価値を増していくことが予想されます。

このような消費者ニーズの変化を背景に、当社は、「専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービス」「商品とサービスのチャネル連携強化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」の4つを柱に取り組んでまいります。

まず店舗につきましては、日常からご利用いただけるよう、より身近なエリアへ多店舗展開してまいります。人口の多い都市部では、直営店舗を中心に標準店と専門性の高い小型店を、人口の少ない地方では、百貨店や住宅事業者などとの提携による店舗を展開してまいります。また、旗艦店は小型専門店の集積として再構成し、標準店は従来の標準的な店舗面積よりも縮小し、人気商品中心の選択的な展示と人員多機能化による少人数オペレーションを推進してまいります。

次に、プロフェッショナルによる提案サービスを前面に打ち出し、商品の販売と切り分けた有料コンサルティングサービスを展開してまいります。また、外商スタッフが店舗の枠組みを超え、顧客と迅速かつ親密なコミュニケーションを取ることで、住まいに関するニーズにきめ細やかに対応いたします。インテリアに関する知識・経験の豊かな人材を多く抱える当社だからこそ成し得ることだと考えています。

さらに、ウェブサイトを充実させることでインターネット上でのプレゼンスを高め、O2O施策を推進し、リアル店舗への集客を強化してまいります。豊富な品揃えと価格競争力を武器に、E-コマースでの優位性を確立し、ECを店舗と並ぶ第二の柱にしていきたいと考えています。また、前述のプロフェッショナルサービスは、ウェブサイト上でも展開してまいります。

最後に、購入だけではない、新たな選択肢の提供にも注力してまいります。2016年以降下取り・買取りサービスとリワース(旧リユース)事業を積極化しており、今後は、短期利用や季節ごとの模様替えなどに対応する「レンタル」「サブスプリクション」なども加えて、「上質な暮らし」をより多くの方々にお届けするための新たな選択肢を増やしてまいります。

これらの施策によりタッチポイントを増やすことで消費者の誤解を解き、当社のポジショニングイメージ修復に努め、ビジネスモデルの再構築を通じて、経営ビジョンの達成に向け取り組んでまいります。

資本政策・ガバナンス

当社は、適正な自己資本、株主還元の充実、収益力強化に向けた資本活用の3つをバランスよく検討し、企業価値の増大につなげてまいります。ガバナンスにつきましては、2017年3月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。独立性の高い社外取締役の比率とダイバーシティーも重視しています。

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